通信業者各社の逆風

株式投資コラム

通信業者各社の値下がりが厳しいです。

 

DoMoN
DoMoN

菅さんの発言から通信各社の株式下落が止まりません。さっそく見ていきましょう!

 

菅官房長官の発言

簡単に言ってしまうと、菅さんは「携帯電話の料金が高い」と発言しました。他の人がどう見ているかわかりませんが、これは【株の人】からするとあきらかに「選挙対策」です。ほぼ国民全員が持っている携帯電話引き下げを実績とした戦略です。まぁしいて言えば消費税の隠れ蓑にしたのかな?とも思っております。なので国民にとってはとても良いことのように映ります、、しかし!携帯各社にとってはたまったものではありません。公務員と違い自助努力で勝ち得た成果を「政治家一人の発言ですべて吹っ飛ばされる」のですから。やっぱりたまったものではありません。

 

菅首相になったら

この記事を書いている本日2020/09/14ですが、菅首相が誕生したら携帯各社に対して「圧力だけでなく、実際に下げを迫ったら」もう一段の株価下落が予想されます。たしかに、利用者の立場からすれば携帯代金は高いです。海外の携帯料金比較は以下の通り。

総務省の見解

以下の表をご覧ください。

提供:ITmediaMobile様

緑の横線が平均になります。どのデータ容量でも平均を超えています。しかし、日本が一番高い訳ではなく、米国、韓国も携帯料金に関しては割高となっていることがわかる。しかし、総務省の見解では平均より高いことを根拠に示していた

メリット

やはり、1億2千万人の利用者に対して菅首相の実績としては「いきなりステーキ」ならぬ「なりたて携帯値下げ」で効果は抜群だと思われる

 デメリット

もちろんデメリットもある。携帯各社の財政の悪化である。それと同時に株価の下落がすでにはじまっている。【株の人】はもちろんたくさんの投資家が底値を狙っているのは間違いが、「高値掴みの保有者」にとってはたまったものではない、が菅首相から見れば明らかに「少数派」であると考えられる

投資家が取るべき道

急激な上げ、下げはまさに投資家の見せ所ではある。いくつか選択肢はあるのではないだろうか。

【前提】

携帯各社の財務状況が良いから政府は圧力がかけやすい、かけ放題、え?(笑)。なので【株の人】としては;

1⃣すでに保有者は「含み損のはず」であれば、売らず長期で配当を楽しもう

2⃣ 1⃣の人はナンピンでも良い

3⃣まだ持っていないなら、底で買うチャンス到来

まとめ

いかがでしょうか

【株の人】からすると「政府がわざわざ買い時」を作ってくれた感があります、菅さんだけに。チャンスと見るか、悲観するか、、結果は歴史が教えてくれますね。

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